４割は「事業承継税制を知らない」 東商が事業承継の実態アンケート
2024/04/03
東京商工会議所・事業承継対策委員会は、中小企業の事業承継の実態を把握するため、昨年７月から８月にかけて主に東京23区内の中小・小規模企業１万社にアンケートを実施し、このほど集計結果を報告書に取りまとめた（回答数1661社。回収率16.6％）。
それによると、中小企業の事業承継の現状として、後継者（候補含む）がいる企業は53.5％、「後継者を決めていないが、事業は継続したい」企業は29.7％だった。後継者との関係では、親族内が72.6％と高い割合を占めている。一方で、従業員（親族外）は27.4％。後継者が従業員と回答した割合は３年前の調査より約８ポイント上昇した。
また、事業承継に要する期間として、現代表者が事業承継を意識してから、後継者の承諾を得るまでの期間は３年以上５年未満が21.5％、5年以上10年未満が14.9％、10年以上が6.1％となり、３年以上が42.5％となった。
また、後継者の承諾を得てから事業承継完了までに必要な期間として、３年以上５年未満が17.9％、5年以上10年未満が22.7％、10年以上が8.2％で、３年以上必要という回答は全体の約５割にのぼった。このように事業承継は時間がかかるものの、事業承継計画を作成している企業は２割にも満たないことが分かった。
後継者（候補含む）がいる企業において、法人版事業承継税制特例措置の利用・検討状況を尋ねたところ、「利用・検討したことがある」企業の割合は26.4％だった。
「内容を知っているが、検討していない」企業は34.0％だった。これらの企業に障壁になっているものを尋ねると、「適用期限（2027年12月）までに事業承継を完了することができない」（23.9％）、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」（32.9％）などが目立った。
一報、「事業承継税制を知らない」と回答した企業は39.6％で、約４割近くにも及んだ。事業承継税制を知らない企業は、「後継者への株式の移転」よりも「借入金・債務保証の引継ぎ」に課題を抱えている企業が多かった。
東京商工会議所の「事業承継に関する実態アンケート」集計結果はこちら。
